労働者を守るのは事業主の責務です！
労働保険とは
労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を総称した
国の保険制度です。
法人事業所・個人事業所を問わず従業員（パート・アルバイトを含む）を1人でも雇っていれば加入する必要があります。
労災保険（労働者災害補償保険）について
労災保険とは、従業員が仕事中または通勤中にケガあるいは死亡された場合に、ケガをした従業員や遺族に対して給付を行う国の制度になります。
建設業では、元請工事現場に労災保険をかける必要があり、元請・下請の従業員に事故があった場合は元請の労災保険が適用されます。労災保険は雇用形態にかかわらず、適用されるので、正社員やパート・アルバイトは関係ありません。元請・下請の法人役員、個人事業主とその同居親族は対象外となりますが、特別加入制度に加入していれば補償の対象となります。
| 補償の種類 | |
|---|---|
| 療養補償給付 | 治療費が無料 |
| 休業補償給付 | 4日以上の休業の場合（※最初の3日は支給なし） |
| 障害補償給付 | 障害等級に応じて給付 |
| 遺族補償給付 | 年金または一時金を遺族の状況に応じて給付 |
| 葬祭料など | |
管轄の労働基準監督署に申請し、審査基準により給付が行われます。
※特別加入者は基礎給付日額の8割。従業員は給料から算出。
中小事業主等の特別加入制度
事務組合に保険委託すると、中小事業主等の特別加入制度に加入できます。
中小事業主等の特別加入対象者
- ・従業員のいる事業所の事業主（法人・個人）
- ・法人事業所の役員
- ・家族従事者（事業主の同居親族）
通常労災保険の対象にならない方を守る為の保険が「中小事業主等の特別加入制度」という制度です。中小事業主等の特別加入制度に加入することにより、対象外の方がケガをした場合でも、労災保険は適用されます。
有機溶剤の使用や粉じん作業業務等に従事される方は、加入時に労働基準監督署指定の健康診断を期間内に受診する必要があります。
※受診されない場合、加入取消になることがありますのでご注意ください。
従業員を使用している場合、または年間100日以上使用する見込みがあることが条件になります。
従業員を使用しないが、「元請工事がある」「外注を使用している」場合、事業場労災に加入し一人親方の特別加入に加入する必要があります。
雇用保険について
雇用される従業員は、常用・パート・アルバイト等、名称や雇用形態にかかわらず、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上雇用される見込みがある場合には雇用保険料をかける対象になります。
■ 雇用保険取得手続き
従業員を新たに雇用した際には、ハローワークにてお手続きが必要になります。
雇用した翌月10日までに「雇用保険被保険者取得届」を所轄のハローワークに提出しなければいけません。雇用保険を愛知建連で委託している場合は、取得届出依頼書を愛知建連までご提出ください。
■ 雇用保険喪失手続き
従業員が退職する際には、退職日から翌月から10日以内にお手続きが必要となります。
「雇用保険被保険者資格喪失届」「離職証明書」などの書類の提出が必要となります。雇用保険を愛知建連で委託している場合は喪失届出依頼書を愛知建連までご提出ください。
また、従業員が0人になった場合は、労働保険を一人親方等の特別加入に切り替える必要があります。雇用見込みがあれば継続する場合もありますので、一度ご連絡ください。
年度更新の手続き
年度更新とは
- 1.前年度にすでに支払っている概算保険料の精算（「確定保険料」の算定）・申告・納付
- 2.新年度の「概算保険料」の納付をするための申告
を同時に行う手続きのこと
「前年度に支払った概算保険料（見込みで算出）」から「前年度の確定保険料（前年度の元請工事報告書や賃金台帳を元に算出）」を引き、前年度保険料の「差額」が明らかになります。
その「差額」と「本年の概算保険料」を年度更新時に納めます。この手続きは必ず期限内に行う必要があります。
※概算保険料＝今年度の保険料（仮）
※確定保険料＝前年度内に行った工事や支払った賃金を元に算出した保険料（正）
建設事業は「二元適用事業」とされ、労災保険と雇用保険を別々に申告、納付されることになっています。
- ・申告対象となる事
《工事期間》前年度（4月1日から3月31まで）に終了した工事。 - ・提出書類関係
年度更新の手続きの際に「元請工事報告書」と「労働保険料算定基礎賃金等の報告」の書類をお送りします。EXCEL様式もありますので、お気軽にお問い合わせください。
