2025年4月1日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造建築物の壁量等の基準の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
省令・告示の概要及び申請時における注意点などについて解説を行う講習会を開催しますので、奮ってご受講ください。

※開催日程及び会場等は、こちらのホームページにてご確認ください

木造住宅の耐震改修を推進するため、安価な耐震改修工法の開発や新工法の評価を進めており、2021年度に開発・評価された耐震改修工法を用いた安価な改修設計技術の普及と実践を目的として、下記により実務設計レベルの講習会が実施されます。

※申込方法など、詳しくは講習会案内にてご確認ください。

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会による「住宅省エネキャンペーン2023」に関する事業者様向けの説明会が開催されます。オンライン説明会と全国22会場で行う対面説明会の2種類で開催されますので、ご参加をご希望の事業者様は下記より事前のお申し込みをお願いいたします。
https://kashihoken.jp/
対面説明会の各会場開催日については下記ご案内をご確認ください。
https://kashihoken.jp/files/annai.pdf
＜オンライン説明会　申込＞※先着1万名
開催日：2023年3月30日（木）14：00-16：00
ＵＲＬ：https://webinar.builders/seminars/form/LFGuKTalsSf06xkA2EmCvBnqwz1orNQR?fbclid=IwAR1IelbXI4NM1NIrnNib8LhVZY_Y1ZZTJbxc2JcMz4i0tGjz_UL2ClyGRUE
＜対面説明会　申込＞
開催日：2023年4月5日（水）～5月23日（火）14：00-16：00
ＵＲＬ：https://kashihoken.jp/seminar/

●本説明会のお申込みに関するお問合せ
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会 事務局
TEL：03-3580-0236 / 平日9：00～17：30 土日・祝休

●補助事業全般に関するお問合せ
住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL：0570-200-594 / 9：00～17：00（土・日・祝含む）

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」に係る印紙税の軽減措置につい
て、令和６年３月３１日まで２年間の延長となりました.

※国税庁印紙税の軽減措置延長リーフレット

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅　関連事業（補助金）について令和4年度の三省連携事業パンフレットが公開されました。

※「令和4年度版三省連携ZEHパンフレット」はこちらから

詳細は、以下のURLよりご覧ください。

｜経済産業省｜
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html
｜国土交通省｜
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html
｜　環境省　｜
　https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2022/

こどもみらい住宅支援事業として、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

■補助額
①注文住宅の新築　②新築分譲住宅の購入
　　　住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
③リフォーム
　　　実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

※制度の詳しくは、こどもみらい住宅支援事業ホームページにてご確認ください。

■労災保険料
　2022年度の労災保険率は、2021年度から変更ありません。

■雇用保険率
雇用保険料率は、本年4月および10月の2段階で変更される予定です。
　2022年4月1日から9月30日までの雇用保険率は、9.5/1,000、建設業は12.5/1,000
　2022年10月1日から2023年3月31日までの雇用保険率は、13.5/1,000、建設業は16.5/1,000となる予定です。

大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により、令和4年4月1日以降に着工する一定規模以上の解体・改造・補修工事について、アスベストの有無に関わらず、アスベスト調査結果の報告が義務付けられます。

※詳しくは、「厚生労働省・アスベスト(石綿)情報」または、「石綿総合情報ポータルサイト」にてご確認ください。

厚生労働省より、労働施策総合推進法の改正により、中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置が、令和４年４月１日から義務化されますので、ご注意ください。

※厚生労働省ホームページ・「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
※リーフレット（詳細版）「職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！」

■安全運転管理者制度
安全運転管理者制度は、一定台数以上の自動車を使用する事業所等において、事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、安全な運転を確保するため、道路交通法により定められた制度です。

■安全運転管理者等の選任
一定台数以上の自動車の使用者は、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、その使用の本拠ごとに、安全運転管理者等を選任しなければなりません。

※安全運転管理者等の選任は、自家用自動車を使用している事業所が対象です。

■安全運転管理者の選任が必要な事業所は？
乗車定員11人以上の自家用自動車は1台以上、それ以外の自家用自動車は5台以上を業務で使用している事業所となります。

〇令和4年4月1日から【酒気帯びの有無の確認及び記録の保存】
運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
酒気帯びの有無の確認内容を記録し、当該記録を1年間保存すること。
〇令和4年10月1日から【アルコール検知器の使用等】
酒気帯びの有無の確認を国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと。
アルコール検知器を常時有効に保持すること。

※リーフレット（安全運転管理者の業務の拡充）